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ｉＴｕｎｅｓ日本法人に追徴１２０億円　アップルのアイルランド子会社利益 (1/2ページ)

2016.9.17 07:00

　米ＩＴ大手アップルの子会社で日本法人の「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」（東京都港区）が音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ」のソフトウエア使用料をめぐって約１２０億円の追徴課税を受けていたことが１６日、分かった。東京国税局が源泉所得税の徴収漏れを指摘した。同社は既に全額納付したもようだ。

　関係者によると、国税局はｉＴｕｎｅｓからアイルランドのアップル子会社に移った利益の一部を、源泉徴収が必要なソフトの使用料に当たると判断したとみられる。

　日本国内では、アップルジャパン（東京）がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売し、利用者が支払う音楽・映像配信サービスの手数料はｉＴｕｎｅｓ社に入る。

　国税局が調べた結果、ｉＴｕｎｅｓからアップルジャパン経由でソフトの著作権を持つアイルランドの子会社に多額の利益が移っていたが、日本の税法で所得税を源泉徴収しなければならない使用料（ロイヤルティー）の名目ではなかった。