東京都区部マンション発売急減　世田谷・杉並区など中心に売れ行き鈍る

　不動産経済研究所（東京都新宿区）が１４日発表した８月の首都圏マンション市場動向によると、全体の発売戸数に占める東京都区部の比率は３１．７％となり、リーマン・ショック直後の２００８年１０月（２８．７％）以来の低水準となった。大型物件の売り出しがなかったうえ、世田谷区や杉並区などを中心に、販売価格の割高感によって売れ行きが鈍った物件が顕在化。発売戸数は６２３戸と前年同月実績に比べ半分近くまで落ち込んだ。

　首都圏全体の発売戸数は前年同月比２４．７％減の１９６６戸。当初見込みの２５００戸を大幅に下回り、９カ月連続のマイナスとなった。

　実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は６６．６％。好不調の目安となる７割を３カ月連続で下回った。

　１戸当たりの平均価格は３．６％減の５６６２万円。ただ、東京都区部は高級物件が下支えして、１１．３％増の７２３８万円と引き続き高水準で推移している。９月の発売戸数は２３％増の３０００戸を見込んでいる。