郵便局がＤＭ不正値引き　日本郵便が内部調査、関与の部長を告訴検討

　東京都足立区の足立西郵便局が、特定の業者から受注したダイレクトメール（ＤＭ）の数を実際よりも少なく計測し、不正に値引きする契約を結んでいたことが７日、日本郵便への取材で分かった。同社の内部調査で発覚。局幹部が関与を大筋で認めているという。同社は背任罪などでの刑事告訴を検討している。

　同社によると、値引きしていたのは、都内の発送代行業者が持ち込んだはがきや手紙などの「郵便物」や、カタログなどの「ゆうメール」によるＤＭ。数量を実際より低く見積もることで、配達料を低く抑えていた。この業者からは数年間で約２０億円の配達業務を受注しているという。

　今年に入って行われた内部調査で不正が発覚。調査に対し、足立西郵便局の５０代の男性郵便部長が大筋で関与を認め、「契約実績を挙げるためにやった。業者から金銭は受け取っていない」と話しているという。

　日本郵便では、１千件以上のＤＭを引き受ける場合、局員２人が実際の数を計測する規定になっており、同社はほかの局員や業者が関わっている可能性もあるとみて調査を続けている。