日本では利用率低いカード決済　パナソニック、東京五輪にらみ端末強化　 (1/4ページ)

　パナソニックが国内でシェアトップを誇るクレジットカード決済端末の販売強化に乗り出した。訪日客増加によるクレジットカードの利用拡大を見込んだ新規の端末導入やセキュリティー強化に伴う買い替え需要を取り込むためだ。新機種投入などを通じ、平成２８年度からは決済端末の年間販売台数を現在の７万台から１・４倍の１０万台に引き上げる目標を掲げる。政府が２０２０（平成３２）年開催の東京五輪に向け、キャッシュレス決済の普及を目指していることも追い風になりそうだ。（橋本亮）

　市場シェアは７割

　家電のイメージが強いためにあまり知られていないが、パナソニックはクレジットカード決済端末で国内シェア７割を占めるトップメーカーだ。

　その歴史は意外に古く、昭和４９年に磁気式カードリーダーを生産開始したのが始まり。以降は順調に販売を伸ばし、平成２７年度末までの累計販売台数は約１２０万台に達し、他社を大きく引き離している。

　１２年には物流・宅配事業者向けのモバイル決済端末を他社に先駆けて販売したほか、中国のデビットカード「銀聯カード」にもいち早く対応するなどして常に市場をリードしてきた。

使い勝手の向上や新市場の開拓にも力を注ぎ、２５年には…