中古遊技機の回収措置を決議　７団体連絡会議

　全日本遊技事業協同組合連合会（理事長・阿部恭久氏）、日本遊技関連事業協会（会長・庄司孝輝氏）、日本遊技産業経営者同友会（代表理事・東野昌一氏）、余暇環境整備推進協議会（代表理事・笠井聰夫氏）、パチンコ・チェーンストア協会（代表理事・金本朝樹氏）、全国遊技機商業協同組合連合会（会長・中村昌勇氏）、日本遊技機工業組合（理事長・金沢全求氏）は８月１８日、４日に開かれた７団体連絡会議で次のような方針を決議した旨、報告した。要点を記すと「第一次・第二次の回収対象遊技機については８月末までに、第三次の回収対象遊技機については本年末までに確実に回収・撤去するよう、おのおのの組合員などに徹底を図る」「回収対象遊技機が回収・撤去期限を過ぎても設置されている場合は、営業所への対応として当該営業所に対する新台、中古台、部品などの販売停止措置を検討する。また、製造業者への対応として、回収への取り組みが十分でないと認められる当該製造業者に対しては７団体連絡会議において措置を検討する。なお、中古台の当該営業所への措置については、中古機流通協議会において検討する」など。

　２６日には中古機流通協議会（委員長・伊坂重憲氏）が「７団体連絡会議における決議事項に基づく中古ぱちんこ遊技機の取扱いについて」との文書を発出。回収対象遊技機が回収・撤去期限を過ぎても設置されている営業所に対しては、中古ぱちんこ遊技機の保証書の発給停止などの措置を講ずることができることを決議した旨、伝えた。

　より多くの人々に支持される娯楽へのシフトが本格始動する。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）