東レ、企業向け健康管理事業参入　「スマートウエア」使い情報一元化 (1/2ページ)

　東レは２５日、ＩＴを融合した次世代衣料「スマートウエア」を使った企業向けサービスに乗り出した、と発表した。工場などの作業者に、センサー機能付きの肌着を着せて、心拍数などの生体情報を取得。情報を一元管理し、体調維持や安全確保に役立てられる。スマートウエアはスポーツ用で一部商品化されているが、今回のサービス開始でさらに普及しそうだ。

　東レが始める新サービスの名称は「ｈｉｔｏｅ（ヒトエ）作業者みまもりサービス」。肌着の素材はＮＴＴと共同で開発した。超極細のポリエステル繊維に電気を通す樹脂を染み込ませた特殊素材で、データを転送する小型端末以外は何もつけずに生体情報を取得できる。また、心拍数だけでなく、炎天下で働く際の体への負荷や、転倒したかどうか、心理的に落ち着いているかなど、計７項目の情報を得られる。

　情報は、市販のパソコンやスマホで閲覧・管理できる。１人当たりの料金は月額４０００円で、肌着（１枚１万８００円）とデータ転送用の小型端末（１個１万８００円）が別途必要。２０１６年度に４０００万円、１８年度に２億円の売り上げを計画している。

　東レは、１４年１２月にスポーツ大手のゴールドウインが発売した男性用アンダーウエアなどに今回と同じ素材を提供。今年４月下旬からは、グループの自社工場などでサービスを先行導入してきた。こうした取り組みの結果を踏まえ、工場以外にも建設や輸送など幅広い現場で利用が見込めると判断、サービスの外部提供を決めた。

スマートウエアは、従来の衣料と同じ感覚で気軽に着られるうえ…