福島県沖の海水と海産物の放射能レベルが、事故前とほぼ同程度に下がりつつあることが、海洋生物環境研究所(海生研)や福島県などの調査から明らかになった。福島が誇る「常磐もの」のヒラメ、マアナゴの出荷制限も解除になり、9月の試験操業に向けて地元の期待が高まっている。
2011年3月の福島第1原発事故により放出された放射性物質のうち海に流れた分は、東京電力のほか国や県、研究機関などが調べている。なかでも海生研は、1983年から全国の原子力施設沖で調査を続けており、30年余りの蓄積がある。
16海域で年1回(核燃サイクル施設沖は年2回)、海水と海底土を採取し、放射性セシウムなどを分析。施設近くの漁場で水揚げされる海産物も年2回入手し、同様に調べている。結果は毎年、報告書にまとめ、公表している。
6月には「事故前後の時系列データを比べることで、現在の正確な放射能汚染状況を把握してほしい」と、東京・市ヶ谷で報告会を開催。消費者や漁業関係者も耳を傾けた。