“爆買いツアー”から海外ネット販売へ　３兆円規模に近付く「越境通販」が急増中 (1/2ページ)

　７月の訪日外国人旅行者は過去最高を更新したが、増加ペースは鈍っており、円高の影響もあって中国人客の「爆買い」にも陰りが出てきた。代わって急増しているのが、中国や米国の消費者がインターネットを通じて日本の商品を購入する「越境通販」だ。経済産業省は２０１９年に３兆円を突破すると推計、新たな外国人消費の柱に育つと期待している。

　「売れ筋商品が、１０万円以上する炊飯器などの家電製品から日用品に変化した」と総合免税店ラオックスの広報担当者は話す。１６年６月中間連結決算は、売上高が前年同期より２割強減り、最終損益は赤字に転落した。

　同社は３月、名古屋市に中部地域での初店舗をオープンするなど業容を拡大してきたが、円高進行の影響などで、訪日客の売れ筋は宝飾品や家電から単価の安い日用品に移り、売り上げが縮小してきた。大手百貨店も業績が軒並み悪化し、「訪日客頼み」の限界を露呈している。

　一方、脚光を浴びているのは越境通販だ。経産省は中国の消費者による日本市場での購入額が、１６年には既に１兆７８８億円、１９年には２兆３３５９億円まで増えると推計する。米国からの購入分を加えると、１６年は約１兆７０００億円、１９年は約３兆２０００億円に達すると予測。これらは政府が発表する訪日客の消費額には含まれないが、国内企業の業績改善には確実に貢献する。

「中国の消費パワーで世界を驚かせよう」とアリババ