下水道管路データバンク　積水化学など４社が設立

　積水化学工業と管清工業（東京都世田谷区）、日水コン（同新宿区）、日之出水道機器（福岡市博多区）の４社は、一般社団法人下水道管路データバンク（ＧＰＤ）を設立、全国自治体の下水道管路に関する台帳データを預かり、被災時に提供するサービスを９月に開始する。

　台帳データは、大規模地震などによる被災時に、管路の位置や状況を把握し、下水道の迅速な復旧に着手する上での重要な資料となる。大都市を中心に地理情報システム（ＧＩＳ）などを用いた電子化が進んでいる。

　ただ、システム化の進み具合には自治体ごとにバラつきがある上、保管状態によっては被災時に紛失や消失の恐れがある。

　ＧＰＤ設立により、災害時に台帳データを直ちに提供するなど、自治体による下水道事業の危機管理を支援する。

　具体的なサービスの内容は、（１）台帳データなどを無償で預かる（２）有事の際にクラウドサービスを通じて被災自治体にデータを提供する（３）台帳データを地方自治体に代わって閲覧希望者に提供する（４）台帳データを活用した下水道管路アセットマネジメントの支援する－で、（３）と（４）は有償となる。

　事務所は、東京都中央区日本橋富沢町９－１９　住友生命日本橋富沢町ビルに設置。代表理事には積水化学工業環境・ライフラインカンパニーの福井一晃・インフラ土木システム事業部長が就任した。