ビザスク(東京都新宿区)は女性起業の支援活動に乗り出した。同社はビジネスの相談に対し、1時間から対応できるスポットコンサルティングサービスを提供しており、そのネットワークを活用。第1弾として鳥取県で開始し、順次全国へ広げていく。端羽英子社長は「ビジネスがなければ地方の活性化はない。雇用を生み出すようなビジネスに発展することを応援したい」と話している。
鳥取県は女性の就業率が高い半面、起業率が低い点を考慮。2016年度から「鳥取県の未来に変革を! とっとり起業女子応援事業」に着手している。
ビザスクには現役の役職員を中心に企業OB、フリーコンサルタントなど約1万7000人が登録。組織や地域、世代を超えて個人の知見を活用し、課題を解決することをビジネスモデルとしている。
こうした事業基盤を活用して起業家を目指す女性のサポートを行う。具体的には趣旨に賛同する先輩起業家をアドバイザーとして登録。サイト上でのやり取りのほかネット上での対面会話、直接の相談によってアドバイスを受けることができる。
また、先輩起業家や同じような志を持つ参加者の前でビジネスアイデアをプレゼンテーションし、それを先輩起業家が講評・アドバイスする場「起業女子事業プラン発表会」も、年4回にわたって開催する。
日本政策金融公庫は、創業前および創業後1年以内を対象とする創業融資を行っており、15年度実績は女性が前年度比で10%増と堅調に推移した。このうち300万円以下は30%増と大幅な伸びを示しており、とくにショップやカルチャースクールの運営など“プチ起業”をめぐるる動きが活発化している。