ドライバーが運転操作しなくても走行できる自動運転車に関し、高速道での規制速度の在り方などを話し合う警察庁の検討委員会が27日、発足し、第1回の会議を開いた。遠隔操作できる無人運転車の公道実験も主要テーマ。来春まで議論を重ね報告書をまとめる。
政府は東京五輪が開かれる平成32年までに、高速道で走行できる自動運転車や特定地域で遠隔操作できる車の実用化を目指しており、開発を後押しするのが狙いだ。
政府は自動運転を、運転者もおらずハンドルもない「完全自動運転」(レベル4)から、操作が原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」(レベル3)、制御や加速、ハンドル操作のうち複数が自動の「準自動運転」(レベル2)、制御など一部機能が自動の「安全運転支援」(レベル1)と定義。
事故時の責任の所在や道交法改正など法令改正に向けた具体的な議論は来年度以降に進める。