リニア延伸前倒しは諸刃の剣　都市力劣れば“東京都大阪区”になる恐れも？ (1/3ページ)

　骨太方針にリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しに向けた政府支援が盛り込まれ、関西経済界や沿線自治体は、リニア効果を取り込むための都市政策の推進が急務となる。東京との時間距離の大幅短縮は、関西からの人材や企業の流出を止めるチャンスだが、都市の魅力が高まらなければ、逆に首都圏や東海への移転を加速させる恐れがある。関西経済界が目指す医療や観光資源の充実を柱とする成長産業の確立は待ったなしだ。（牛島要平）

　関西企業、１年の開業遅れで１５００億円損失

　骨太方針には、低利で長期資金を貸し付ける財政投融資の活用の検討が明記された。建設主体のＪＲ東海の金利負担を抑えて、総額９兆円にのぼる費用負担を圧縮する枠組みを作り、大阪延伸を早期に実現させる狙いだ。

　大阪府・市と関西経済３団体などによる「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」が平成２６年７月に結成され約２年。官民一体で東京－大阪の全線同時開業を訴えてきた関西にとって、今回の骨太方針の閣議決定は大きな前進だ。あくまで、関西経済界は、３９年の全線同時開業の旗は降ろしていないが、大阪延伸に向けた具体的な道筋がようやくみえたからだ。

アジア太平洋研究所（大阪市）の試算では、名古屋－大阪のリニア開業が…