2016.5.24 07:00
金融庁は銀行窓口で販売される保険商品について、10月に予定していた手数料の開示を見送る方針を固めた。過度に手数料の高い保険商品を銀行が勧めるケースがあり、透明化のため、開示させる方向だった。ただ、日銀のマイナス金利政策で貸し出し利ざやが縮小し、金融商品販売など手数料稼ぎに力を入れる銀行の反発は根強く、軌道修正を強いられた格好だ。
金融庁は手数料開示に必要な保険会社向けの監督指針の改正案を今月20日にも公表する予定だったが、凍結する意向を固め、すでに銀行業界や生命保険業界に伝えた。
対象となる変額年金や外貨建て保険などの貯蓄性の保険は運用結果や為替相場で受取額が変わり、銀行の窓口で売れ筋になっている。手数料が開示される投資信託と同様に投資商品という側面が強いが、銀行が受け取る手数料は顧客が支払う保険料に含まれ、開示されていない。