【マネジメント新時代】日本企業における危機 (1/4ページ)

　□日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎

　ここ１、２年、大手企業の不祥事が続いている。大きな案件だけでも、東洋ゴム工業の免震装置ゴムのデータ改竄（かいざん）問題、東芝の不正会計問題、直近では三菱自動車の燃費データ不正問題がある。特に、三菱自動車はかねて筆者が勤めていたこともあり、身近な問題でもある。個々の要因はいろいろあろうが、その底辺には何か共通項があるように思えてならない。まさに日本企業におけるマネジメントの危機を迎えているのではと危惧する。今回は、これについて考えてみたい。

　◆３つの要因

　トップマネジメント層である会長、社長、役員と、その実行部隊である部課長クラスとの間に大きなギャップが生じており、これらが問題発生の一つの要因になっているように見受ける。筆者はこれをあえて３つに分類してみた。

　（１）部課長クラスでは、やり直しのきかない世代が増加

　不祥事が発生するケースをみてみると、トップマネジメント層である会長、社長などからの指示に対して、極めて従順な管理者が実行してしまった事例が多いように思える。なぜ、そのような無理難題に従ってしまうのだろうか。

　少子高齢化も一つの要因であろう。以前の高度成長期から低成長、もしくはマイナス成長になるに従い、必然的に部課長に昇進する年齢も上がってきている。結果的に、挑戦し難い、やり直しがきかない世代が部課長となり、上層部に対する提言や直言をためらうことが多くなっているのではないだろうか。それを見た配下は、これでは何を言っても駄目だということとなり、指示を受け入れてしまうこととなる。