新生銀行の工藤英之社長は11日の決算会見で、日銀がマイナス金利政策を導入した影響を受け、2017年3月期の連結最終利益が当初の見込みよりも30億円減少し520億円になるとの見通しを明らかにした。
2月に導入されたマイナス金利政策により、企業、個人への貸出金利がより下がったことや金融市場が混乱した結果、「資産運用商品への投資意欲が弱まっている」(工藤社長)ことなどが要因だ。
マイナス金利の影響は50億円の減益要因となるが、経費削減効果などで一部を補いたい考え。
新生銀は、日銀がマイナス金利政策の導入を発表した1月29日に中期経営計画を公表。最終利益が550億円(16年3月期は609億円)になると見込んでいた。
貸し出し競争が激化するなかでの収益向上策について工藤社長は「(収益性の高い)消費者金融などをより強化することで生き残る」と述べた。