法人向け食事配送　従業員の体調など情報共有 (1/2ページ)

　従業員向けの食事配送サービスが注目されている。顧客企業の従業員の情報を共有し、仕事と食生活のバランスを保つサービスや、地方の特産品を積極的に投入するなど、健康に配慮した点が特徴だ。導入企業にとっては、従業員を大切にしている姿勢を明確にし、人材確保に役立てようという狙いもある。

　法人向け総菜配送サービスを手掛ける「おかん」（東京都渋谷区）は来月から、顧客企業と従業員の体調などの情報を共有し、仕事と食生活のバランスを保つ「ワーク・フード・バランス改善プロジェクト」を始動する。東京・丸の内で、健康増進に関する実証実験に参加することも予定している。

　食事配送サービスは、周辺に飲食店が少ないなどの理由で、従業員が昼食場所を確保しにくい事業所からのニーズが高い。同社は今月から、東京２３区以外で初めて千葉県の浦安・市川地域の事業者へのサービスを実施。来月から横浜・川崎地域でも実施するほか、東海や近畿、九州などの都市圏にも営業地域を拡大する。