大手商社初任給、８年ぶりに上げ　人材確保を意識

　三井物産や伊藤忠商事など大手商社５社が２０１６年４月入社の大卒総合職らの初任給を引き上げる見通しになった。５社とも大卒総合職は従来の２０万５０００円から２４万円に、大学院修了総合職は２４万４０００円から２７万５０００円に増額する。

　初任給の引き上げは２社の他に住友商事、丸紅、双日の５社でそれぞれ８年ぶりになる。

　政府の賃上げ要請や昨年４月に同額に引き上げた三菱商事を意識した格好だ。三井物産は昨年、１８年ぶりのベースアップを実施したが、新入社員は対象外だったため「バランスに配慮した」と説明している。

　新卒採用では学生優位の売り手市場が続く。大手商社は大卒人気ランキングでは上位だが、初任給を引き上げることで、報酬が高い外資系の金融機関やコンサルタント企業に対抗し、優秀な学生を確保したい考え。このほかにも働きやすさや女性活躍などをあの手この手でＰＲしている。