東京証券取引所は4日、太陽光発電所を通じて生み出した収益を投資家に分配する投資法人について、昨年創設した「インフラファンド市場」への上場を承認したと発表した。同市場の第1号銘柄として6月2日に上場する見通し。
名称は「タカラレーベン・インフラ投資法人」。青森から鹿児島まで6県10カ所の発電所でつくった電気を電力会社に売り、売電収入の大半を分配金として定期的に還元する。固定価格買い取り制度により安定的な収益の計上を見込む。
上場後は株式会社の株式に相当する「投資口」を取引所で売買できる。日銀のマイナス金利導入で公社債の利回りが低下する中、新たな投資先として注目されそうだ。
太陽光発電事業を手掛ける不動産会社のタカラレーベンは昨年12月、東証にファンドの上場申請をしていた。