【シャープ・鴻海調印】「業績を見て、従業員の３～５％に辞めてもらっている」という厳しさ…アジアからの投資の呼び水になるか (1/2ページ)

　シャープが国内電機大手で初めて海外企業の傘下に入る。外資の日本企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）はこれまで、大型案件では仏ルノーの日産自動車への資本参加のように“買い手”は主に欧米企業だった。シャープ買収を呼び水に、成長著しいアジア企業が日本の大手企業のブランドや技術を狙ってＭ＆Ａを加速させる可能性がある。（高橋寛次、橋本亮）

　Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業のシャープ買収金額は３８８８億円で、アジア企業による日本企業へのＭ＆Ａでは過去最大。１９８５（昭和６０）年以降の海外企業の日本企業に対するＭ＆Ａで９位に入った。

　日本企業に対するＭ＆Ａは、件数ではすでにアジア企業が台頭しているが、金額の合計は大きくない。

　昨年は、北米の企業が８８件に対しアジア企業は７７件で、総額になると北米の４０１５億円に対しアジアは２３６８億円と半分程度だった。財務省の集計では、海外企業がＭ＆Ａなどでの日本国内への投資額を示す対内直接投資残高は２０１４（平成２６）年末で約２３兆円。このうち、アジア企業からの投資は約１５％にとどまっている。