日本郵便、売上高２兆９７００億円見込み　総務省が事業計画認可

　日本郵政と日本郵便は平成２８年度の事業計画を３０日発表し、総務省から認可された。日本郵便は収益力強化に向けて、宅配便サービス「ゆうパック」の引受数を前年度計画比１・２％増の５億４千万個と見込んでおり、売上高に当たる営業収益を同２・３％増の２兆９６９８億円とした。

　最終利益は、持ち株会社の日本郵政からの郵便局舎の改修費用に伴う補（ほ）填（てん）額が減少したことや、生産性向上に向けた人件費の増加などで同２・３％減の１０８億円とした。

　一方、日本郵政は、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険からの配当金が増加することを見込み、営業収益で同２１・５％増の３０４８億円、最終利益は同約２・３倍の１６６０億円と見込んでいる。