電力小売り全面自由化、４月１日スタート　８兆円市場争奪　新電力契約０．５％、本格切り替えこれから

　電力小売り全面自由化が４月１日に始まり、家庭も購入する電力会社を自由に選べるようになる。全国の大手電力１０社による地域独占が崩れ、８兆円とされる家庭向け電力市場が開放される。都市ガスや通信といった異業種が新規参入するほか、大手電力もこれまでの地域の垣根を越えて販売を競い、値下げやサービスの向上が期待されている。

　経済産業省によると、２５日時点で２６６社が電力小売りに必要な登録を済ませた。中部電力などが首都圏での電力販売に乗り出す一方、東京電力が中部や関西地域に参入し、大手の越境販売も活発化している。

　２３日時点で新電力に切り替えた家庭は約３３万件に達した。ただ、一般家庭の契約数（６２６０万件）の０．５％にとどまり、本格的な切り替えはこれからだ。

　新電力への切り替えを管内別にみると東電が１９万２千件で最も多いのに対し、中国電力は１００件、沖縄電力はゼロ。新電力は需要の大きな首都圏をターゲットにするため、地方は自由化の恩恵を感じにくい。

　一方、東電は３０日、次世代電力計「スマートメーター」の設置が遅れ、４月１日に間に合わない世帯が１７万件規模に達する、と発表した。作業員の確保などに遅れが出たためで、自由化へのスムーズな移行に課題を露呈した。

　自由化後のコスト競争をにらみ、燃料費が安い石炭火力の新設計画が相次ぐ。温室効果ガスの削減と自由化をどう両立するのかなど、課題も残っている。