マイナス金利で地方銀１５％減益

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、日銀によるマイナス金利の導入により、銀行の本業のもうけを示す業務純益が２０１６年度は地方銀行で１５％、大手銀行で８％の減益になるとの試算を発表した。

　各銀行が日銀に手数料を支払わなければならなくなることに加え、国債や貸し出しから得られる金利収入が減ることが理由。Ｓ＆Ｐの吉沢亮二アナリストは「これまでも国内貸し出しは赤字の銀行が多く、経営は一段と厳しくなる」と話している。

　地銀は全国地方銀行協会（地銀協）加盟６４行を対象に試算した。１５年３月期の６４行合計の業務純益は１兆２８１７億円だったが、試算では日銀との直接取引で得られる利益が３７億円、貸し出しや債券投資の利益が１９０２億円減少する。大手行は三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクにりそな銀行、埼玉りそな銀行を加えた５行が対象。