日銀は16日、「マイナス金利政策」を導入する。市場金利の大幅な低下を踏まえ、金融機関が金利や金融商品の取り扱いの見直しに追われている。
三井住友銀行は15日、住宅ローン金利の一部を引き下げると発表した。10年固定型の最優遇金利は年1・05%から年0・9%に下がり、過去最低を更新する。16~29日の新規融資分に適用する。
三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行も住宅ローン金利の引き下げを検討。今後、3メガ銀行の10年固定型の金利はそろって1%割れになる可能性がある。
ゆうちょ銀行と日本郵便は15日、日米国債に投資する「JP日米国債ファンド」の取り扱いを中止すると発表した。ゆうちょ銀と日本郵便、三井住友信託銀行、野村ホールディングスの共同出資で設立した投資信託商品運用会社が開発、22日に発売予定だった。