金融２社苦戦で５．３％減益　日本郵政１５年４～１２月期

　日本郵政が１２日発表した２０１５年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比５．３％減の３８３１億円だった。傘下の日本郵便は宅配便の好調などで収益が改善する一方、低金利などが響き、利益の大半を稼ぐ金融２社が苦戦した。

　売上高に当たる経常収益は微減の１０兆８０２９億円だった。

　日本郵便の最終利益は約２．２倍の４８７億円だった。オーストラリアの物流大手トール・ホールディングスの収益が加わったほか、郵便・物流事業は宅配便「ゆうパック」の取り扱いが増えたことも貢献した。

　ゆうちょ銀行（単体）の最終利益は４．９％減の２６６０億円。外国証券などへの投資を増やし、運用資産に占める国債の割合は４０．８％に低下したが、低金利で資金運用益が減少した。かんぽ生命保険の最終利益は０．９％減の７２７億円だった。保有契約数が減ったことなどが影響した。市倉昇常務執行役はマイナス金利の影響について「来期も継続すればそれなりに影響が出てくる」と述べた。