携帯電話大手3社が、2年契約を条件に大幅な料金割引を適用する契約形態を見直すことが25日、分かった。「2年縛り」と呼ばれる仕組みで、契約期間終了後1カ月で同じ契約が自動更新され、途中解約には約1万円の違約金が発生する。自動更新に気付かなかった利用者などとのトラブルが多く、総務省が是正を求めていた。NTTドコモは3月から無料で解約できる期間を2カ月間に延長。ソフトバンクも3月以降できるだけ早期に、KDDIは5月からそれぞれ同様の対応を取る方針だ。
2年縛りについては、解約をめぐって訴訟も起きており、総務省や消費者団体が、契約の更新月の通知が分かりにくい▽更新月を過ぎると自動的に2年契約が更新される▽更新・解約の手続き期間が1カ月と短い▽2年契約中はいつ解約しても同額の違約金が必要になる-などを問題視。総務省は有識者会議での検討を経て昨年7月に2年縛り見直しの方針を示し、携帯各社に是正策を求めていた。
携帯各社は契約期間終了を知らせるメール通知を昨年6月から始めるなど、トラブル防止の対策に取り組んでいたが、契約形態の変更は先送りしていた。