高射幸性市場からの脱却へ声明　パチンコ関連６団体

　昨年１２月２５日、パチンコ機メーカーの団体である日本遊技機工業組合（日工組、理事長・金沢全求氏）が東京都中央区の同組合事務局で、健全化に向けての施策について緊急記者会見を開催した。前日の２４日にマスコミ各紙が数十万台におよぶパチンコ機の撤去に言及したニュースを報じたが、遊技業界として健全化施策を発信するために開いたもの。当日は日工組のほか、遊技機の販社組織である全国遊技機商業協同組合連合会（全商協、会長・中村昌勇氏）と、パチンコホール関連団体として日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）、日本遊技産業経営者同友会（同友会、代表理事・東野昌一氏）、余暇環境整備推進協議会（余暇進、会長・笠井聰夫氏）パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ、代表理事・金本朝樹氏）の計６団体が出席。これら６団体が経緯を説明するとともに「ぱちんこ遊技機の撤去回収などに関する声明」を発表した。

　声明では、遊技客を保護するという見地から「射幸性の高い遊技機の撤去を進めていくことこそが遊技業界にとって喫緊の課題」と提示。今回の遊技くぎ問題を契機として「射幸性の高い遊技機の撤去を強力に推進するとともに、遊技客がより安心して遊技できる環境を整備する」とした。

　遊技業界の歴史を知るものにとって、行政指導のもと慣習となっていた事柄が「遊技業界を挙げての不正」とミスリードされる実情に戸惑いは隠せない。だが、射幸性抑制による大衆娯楽化の推進は歓迎されるべきことだといえる。社会に視点を置いた業界を挙げての速やかな対応が期待されてならない。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）