国立大、独立行政法人の特許収支赤字　出願料や維持費、収入上回る (1/2ページ)

　独立行政法人や国立大学法人の２００９～１３年度の財務状況を会計検査院が調べたところ、研究開発などで得た特許権の収入より特許の出願料や維持費用が上回るケースが多く、全体の収支では１３年度の特許関連で計約２２億円の赤字だったことが１０日、分かった。

　検査院は“死蔵”状態の特許を放棄することも含め管理を見直すよう求めた。また独法や国立大が設置する病院で未回収の診療費が計約１９０億円に上ることも判明した。

　検査院は、特許権の登録などをした独法や国立大を調べた。その結果、特許収入が黒字だったのは２２法人で、１１６法人は費用負担の方が多かった。平均収支を見ると、独法は毎年度１０億～１５億円、国立大は６億～１３億円の赤字だった。

　独法や国立大は１３年度末時点で１０年以上利用されていない特許を合計で１万件以上保有。

法人化前に国が登録した特許は維持費が免除されるが…