献金、企業・団体は１３．３％増の２２億円

　■自民「国民政治協会」　経団連の呼び掛け効果

　総務省が２７日公表した２０１４年分政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体の献金額は前年比１３．３％増の２２億１３００万円だった。経団連が昨年、会員企業に対し政治献金を呼び掛けており、その効果が出たもようだ。国民政治協会への献金が２０億円を超えたのは０９年以来５年ぶり。

　献金を行った上位２０社・団体で見ると８社が増額で、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは６年ぶりに再開し献金額は４０００万円。企業ではトヨタ自動車の６４４０万円に続く水準となった。業績が回復しているパナソニックも前年の１４００万円から２８５０万円に倍増、東芝、日立製作所など電機大手と並ぶ水準になった。証券大手や総合商社の増額が目立っている。

　１５年については大手銀行が政治献金の再開を検討しており、さらに拡大するとみられる。