【ピックアップ】機構、性能調査の通報猶予期間延長 (1/2ページ)

　遊技産業健全化推進機構（機構、代表理事・五木田彬氏）は１３日、業界メディアに向けて「遊技機性能調査結果の行政通報の留保について（お知らせ）」と題した文書をリリースした。

　文書によると、機構が全国のパチンコホールを対象に６月より実施している「ぱちんこ遊技機」の一般入賞口への入賞状況を確認する遊技機性能調査について、異常が認められた際の通報猶予期間を延長するという。

　機構では、遊技機性能調査にあたり、調査開始から半年間は異常と思われる状態が確認された場合においても、当該都道府県警察に通報しない通報猶予期間を設定。その間、パチンコ遊技機の一般入賞口への入賞状況が早急に改善されるようパチンコホールにお願いしてきた。しかし今般、本来なら１１月末で猶予期間が終わるところ、それ以降も当面の間、通報が猶予されることとなった。

　その理由として機構は、警察庁がパチンコホール関連団体に対し、検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機の撤去について要請したことを示すとともに、パチンコメーカーの組合である日本遊技機工業組合（理事長・金沢全求氏）が「出荷する時点において、既に検定機と異なる性能となっている可能性もあることから、該当する型式に関わるぱちんこ遊技機について業界を挙げた回収を今後進めていく」との姿勢を打ち出したことを提示。さらに警察庁より「業界団体の取り組みに基づくパチンコ遊技機の撤去により状況が改善されることを期待する」との見解が示されたことから、機構は「異常が確認された場合の判断については、業界全体の解決に向けた取り組みの進捗（しんちょく）状況を見極めることとし、当分の間、行政通報を留保する」と、文書で示すに至った。