2015.11.21 05:00
国税庁がこのほど、2014年度「法人税等の調査事績の概要」を発表した。それによると、不正発見割合の高い業種でパチンコが29.6%となりワースト2位。前年度のワースト3位(29.0%)から、2位に逆戻りとなった。
1件当たりの不正所得金額については、パチンコが5721万6000円で、前年に続きワースト1位。なお、前年度の金額は5372万7000円だった。
今回の調査は、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万5000件(前年対比104.9%)について実地調査。このうち、法人税の非違があった法人は7万件(同106.1%)で、申告漏れ所得金額は8232億円(同109.6%)、追徴税額は1707億円(同107.3%)にのぼる。
パチンコ業界は、発見したときの額面の大きさから国税に狙われやすいといわれる側面がある。しかしながら、このような調査結果が公になることは、モラルの低い業界との印象を社会に与えるだけでなく、厳しい業況とはうらはらに「儲けすぎている業界」との誤解を与えかねない。以前よりは大幅に発見率が下がり、改善傾向にはあるものの、社会的認知の質の向上を実現するためにも、さらなる改善が求められる。
一方、ニフティ(東京都新宿区)は16日、パチンコ・パチスロ総合情報サイト「777@nifty」で、「パチンコ・パチスロ AWARD 2015」の読者投票の受け付けを開始した。対象となるのは、14年11月1日~15年10月31日までに店舗導入された機種。
同アワードは毎年開催され、今年で15回目を迎える。(ニュース提供・LOGOS×娯楽産業)