携帯３社、料金見直し本格化　来月取りまとめへ“つばぜり合い”大詰め (1/4ページ)

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社が低価格料金プラン導入に向けた検討を本格化する。１６日には総務省の有識者会議が３社の幹部を個別にヒアリングし、料金体系の改善や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）向け回線貸し出し条件の緩和などを要請する見通しだ。安倍晋三首相の発言に端を発した携帯料金引き下げ議論は１２月中の取りまとめに向け、総務省側と事業者の“つばぜり合い”が大詰めを迎える。

　低料金プラン導入

　総務省の有識者会議は（１）料金の透明化と公正性確保（２）データ使用量の少ないライトユーザー向けの割安な料金プラン（３）ＭＶＮＯの普及・競争促進をテーマに議論を進めており、年内の取りまとめを目指している。

　事業者からは当初、「料金は認可制ではない」（ＫＤＤＩ）、「日本の携帯料金は国際的にみても安い」（ソフトバンク）など、料金引き下げに批判的な意見が相次いだ。しかし、高市早苗総務相が１０月下旬、ライトユーザー向け料金プランについて「期待していることだ」と明言。各社がデータ通信料１ギガバイト程度の利用者向け料金プランの検討を始めた。

「多様なニーズに応えられるようにする」（ソフトバンクグループの孫社長）