火力燃料費、国民１人で１１万円超の負担増　１５年度までの５年間の累計

　原発停止に伴う火力燃料費の増加が、２０１１年度から１５年度までの５年間の累計で１４．７兆円に達するとの試算を、このほど経済産業省がまとめた。人口数で割って単純計算すると、国民１人当たり１１万円超の負担増加となる。燃料費の増加を受け大手電力は相次ぎ値上げに踏み切っている。原発再稼働が広がらなければ電気代を通じ家計への負担が増え続けることになる。

　原発が停止すると、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭を燃料にする火力発電の稼働率を高めるため、燃料費が膨らむ。

　経産省によると、原発を持たない沖縄電力を除く大手電力９社の１５年度の燃料費の合計は、６．１兆円程度となる見通し。東日本大震災前（０８～１０年度平均）並みに原発を利用した場合に比べ、１５年度の燃料費は約２．３兆円増加し、国民１人当たり２万円弱の負担増になる。