日立建機は29日、中国など新興国市場の需要減を受けて、早期退職制度を実施すると発表した。35歳以上の社員と定年後の再雇用社員が対象。11月中旬から来年2月上旬まで募集する。退職日は来年1月20日から3月20日まで。募集人員は特に定めない。人員削減でコスト構造改革を進める。
今回の早期退職制度では通常の退職金に特別退職金を加算する。希望者には再就職支援を行う。国内グループ会社については状況に応じて、リストラを行うかどうか検討する。
日立建機の業績は中国経済の減速で厳しい環境に置かれている。中国は地方政府の財政が厳しく、公共工事に投資が回らず、建機の需要が失速している。また資源価格の下落で鉱山機械需要も低迷している。