損保各社、プレミアム商品券向け保険　自治体取引拡大の入り口に

　地方創生交付金を活用したプレミアム付き商品券が全国９７％の自治体で発行される中、商品券が保管・運送中に破損や盗難にあった場合に備え、被害を補償する損害保険商品も注目を集めている。すでに成約件数が１００件を突破した損保会社があり、他の各社も注目度の高いプレミアム商品券の補償を“入り口”に、自治体との取引を拡大していきたい考えだ。

　プレミアム商品券は、２０１４年度補正予算の中の１５８９億円を原資に、全国で順次発行されている。額面よりも１～３割お得に使えるのが目玉で、地元商店街での買い物目的だけでなく、旅行やレジャーに使える商品券を発行する自治体もある。

　実際には、地元の商工会議所や商工会が自治体から委託を受けて発行しているケースが多く、販売までの間、安全に保管する責任を負っている。

　全国で発行作業が進むにつれ、発行元から保険各社への問い合わせが急増。運送中の交通事故で破損した場合の再作製費用のほか、盗まれたり、偽造されたりした商品券が市場で使用された分を補償する保険商品が出ている。

　このうち、損保ジャパン日本興亜は２月に発売し、成約件数は当初目標にしていた５０件を軽く超え、１００件を突破した。このほか、あいおいニッセイ同和損害保険が４月、東京海上日動火災保険が６月からそれぞれ発売、三井住友海上火災保険も今月中に発売する予定だ。