税制改正要望に「配偶者控除」見直し　三村日商会頭

　日本商工会議所の三村明夫会頭は２日の定例会見で、平成２８年度の税制改正に向け、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税や個人住民税を軽くする「配偶者控除」の見直しを要望すると語った。国内の労働力不足の中で、女性の活用を進めたいとしている。

　日商では税制改正の意見を集め、要望をとりまとめるが、三村氏は「配偶者控除の見直しは、間違いなくその中に入る」とした。

　現行の配偶者控除は、年収１０３万円以下の妻を持つ世帯に適用され、課税所得の計算前に、夫の年収から３８万円を控除される。２７年度税制改正大綱では「見直しを丁寧に検討する」と明記したが、見直しの具体案は先送りされた。

　三村氏は「働く意欲があっても、働いたらあるところで一家の所得が減るというのは、働くインセンティブがなくなる」と批判。そのうえで「意欲と時間がある方々には働いてもらいたい。それが、労働力不足問題の解決につながる」と説明した。