日本スーパー協会が軽減税率に反対

　食品スーパー各社で構成される「日本スーパーマーケット協会」は３０日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率制度」に反対する提言をまとめた。川野幸夫会長は会見で、「対象品目の区分けなど実務的に見ても極めて問題の多い制度で、絶対導入させてはならない」と強調。低所得者対策としては、所得税の税額控除を行い、控除する税金がない場合は現金の給付を行う「給付付き税額控除」の導入を検討すべきだと指摘した。