昨年度の携帯シェア、ソフトバンクが初めて減らす　総務省まとめ

　総務省が２３日発表した平成２７年３月末時点の携帯電話など移動系通信契約数の事業者別シェアは、ＮＴＴドコモが４２・４％で前年度比０・２ポイント増、ＫＤＤＩが２８・６％で０・５ポイント増、ソフトバンクは２９・０％で０・７ポイント減だった。ソフトバンクが年度末時点のシェアを落としたのは、旧ボーダフォンから国内携帯事業を買収した１８年度以来初めて。

　同社は米アップルの人気スマートフォン「アイフォーン」の販売で先行し、新規契約数から解約数を引いた純増数で独り勝ちを続けていた。しかしＫＤＤＩに加えドコモも販売を始めた影響で、純増数が通年でほぼ半減し、シェアに響いた。

　一方、ドコモはアイフォーン効果や通話料定額プランの導入で解約に歯止めをかけたほか、「格安スマホ」を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）経由の回線契約などもシェアを押し上げ、１２年度以来１４年ぶりに伸長した。

　ＭＶＮＯの契約数は２８・９％増の９５２万件。移動系通信の全体（携帯、ＰＨＳ、ブロードバンド無線アクセス計１億５７２２万件）に占める割合は６・１％と１・１ポイント上昇した。