【知恵の経営】障害者を適材適所に配置 (1/2ページ)

　□法政大学大学院政策創造研究科教授・アタックスグループ顧問　坂本光司

　山口県周南市に「カン喜」という社名の中小企業がある。設立は１９８２年、現在の主な事業は冷凍食品の製造販売で、代表的商品は「かきフライ」や「殻つきかきグラタン」で後者の生産販売量は全国一だ。ちなみに、同社のかきグラタンの器は、かきフライに使った貝の殻を洗浄して活用するので、まさに一石二鳥である。

　社員数は７２人、売上高は約７億円という典型的な中小企業だが、最大の特長は障害者雇用先進企業という点である。事実、カン喜本体の社員のうち５３人は障害者で、障害者雇用率は、なんと７３．６％である。

　余談になるが、本社とは別に自社はもとより地域の、障害者雇用を一層推進するため就労継続Ａ型施設として「よろこび」という施設を運営している。そこにも４８人の障害者が就労している。

　わが国における障害者の法定雇用率は２．０％となっているが実態は１．８％であり、法定雇用率にも達していない。これは多くの企業が、障害者雇用に本格的に取り組んでいないからであり、一方で、障害者の就労に対して誤解も少なからずあるからである。その意味では、いかにカン喜の障害者雇用が特出しているかが理解できる。