【高論卓説】ＪＰＸ斉藤ＣＥＯ退任　日本企業を変えた「信念」　磯山友幸 (1/2ページ)

　「日本企業は変わりましたね。ため込んでいた資金を投資や配当、自社株消却などに回し始めましたからね」

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を今月１６日の株主総会で退任する斉藤惇氏は、ある席で感慨深げに語っていた。野村証券出身で“理論派”の同氏は長年のＲＯＥ論者。株主から預かった資本を使ってどれだけ利益を上げているかを示すＲＯＥを国際水準並みに引き上げることが日本企業にとって不可欠だと主張してきた。

　それが２０１４年度決算では東証１部上場企業のほぼ３社に１社のＲＯＥが１０％を超えたという。ほんの数年前まで、大企業の大半がせいぜい５％程度だったことを考えると劇的な変化だ。最近では、中期経営計画に「ＲＯＥ１０％以上」を明記する企業も増えた。株式市場も、そうした高ＲＯＥ銘柄を積極的に評価するようになってきた。要はＲＯＥを重視する企業の株価は上がるのである。

　日本の企業経営者が突然ＲＯＥ経営に目覚めたわけではない。大きなきっかけがあった。安倍晋三内閣がアベノミクスで「コーポレートガバナンス（企業統治）の強化」を掲げ、具体的な制度整備に取り組んだのだ。昨年６月の成長戦略「日本再興戦略　改訂２０１４」では、日本の「稼ぐ力」を取り戻すとして、ＲＯＥを国際水準に引き上げることが明記された。

　もちろん、政府がＲＯＥを上げろと言ったところで、企業経営者が従う義務はない。ＲＯＥ重視といわれて２０年以上になるが、一向に日本企業はＲＯＥを上げようとせず、内部留保をため込んできたのがいい証拠だ。