ドコモ「Ｍ２Ｍプラットフォーム」で地方創生に貢献　新潟市の農業ＩＣＴ参画 (1/3ページ)

　ＮＴＴドコモが新潟市などと「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクトに関する連携協定」を締結した。１４日の記者発表でドコモの加藤薫社長は「農業ＩＣＴに積極的に取り組みたい」と述べるとともに「地方創生といわれている。農業だけでなく観光、交通などＮＴＴグループ全体で推進していきたい」と意気込みを表明した。農業特区として注目される新潟市と組むことで、クラウドサービスを活用したＭ２Ｍ（ＭｔｏＭ＝マシン・ツー・マシン）プラットフォームの有効性を浸透させたいという狙いも見える。

　実証実験は東大発ベンチャー企業のベジタリア（東京都渋谷区）が開発した水田センサー、水田管理システムを活用することで大規模農家の省力化や生産性向上につなげようというもの。１３法人を含む２２の農業生産者が所有する約４６０ヘクタールが対象となる。ドコモは通信ネットワーク、タブレット、スマートフォンの端末機器を提供する。