「日本一」生かせず苛立つ近鉄グループＨＤ　なぜ本店が儲からないのか (1/5ページ)

　近畿日本鉄道グループが４月、純粋持ち株会社制に移行し、「近鉄グループホールディングス（ＨＤ）」が発足した。事業会社の自立的経営を促すため鉄道の事業会社の下に、流通や不動産、ホテルなどの事業会社を置く経営形態を改め、ＨＤ傘下に鉄道を含む１５０社を平等にぶらさげている。ただ、社運をかけた日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）では中核施設の近鉄百貨店本店が苦戦から抜け出せていない。グループの連携の試金石となるだけに、ＨＤ首脳はいら立ちを募らせる。（橋本亮）

　勝ち残りを賭け

　「時代の先駆けとなる企業だけが生き残っていくことができる。競争を勝ち抜く強い近鉄グループを目指すことが最良と判断した」

　近鉄ＨＤの小林哲也会長は４月１日に行われた入社式で、新入社員を前に新体制移行の意義を説いた。

　新たに発足した持ち株会社には、鉄道事業を担う近畿日本鉄道や近鉄不動産、ホテルや旅館を手がける近鉄・都ホテルズなど、事業別の子会社約１５０社が並列にぶら下る。近鉄百貨店や旅行のＫＮＴ－ＣＴホールディングスといった上場会社も傘下に入り、日本有数の鉄道グループを形成。鉄道会社が親会社としてグループの他の事業会社を率いてきた体制を大きく変えた。

　総延長約５００キロと私鉄では日本一の路線距離を誇る近鉄は他の関西私鉄に比べ鉄道事業の比率が高い。近鉄の２６年３月期連結決算では、鉄道を含めた運輸事業の営業利益は３０３億円で、全体（５４６億円）の半分以上を占める。これに対し、傘下に阪急電鉄と阪神電気鉄道を抱える阪急阪神ホールディングスは４割程度、京阪電気鉄道に至っては３割弱に過ぎない。

　少子化による沿線人口の減少などで今後、大幅な収入の増加が見込めない鉄道事業にかわる成長の柱として、不動産や流通事業などの強化を急ぐことが勝ち残りには欠かせないのだ。

そんな危機感が近鉄を持ち株会社制移行に駆り立てた