商工中金、１００店舗に「地方創生」担当次長　地方版総合戦略を後押し

　商工中金が全国の約１００店舗に、安倍晋三政権が掲げる「地方創生」関連の業務を担当する次長職を近く導入することが２０日、分かった。地方自治体や地域金融機関との連携を図る窓口を一本化し、地域活性化への取り組みを強化。国の総合戦略に基づき、各自治体が来年３月までにまとめる５カ年計画「地方版総合戦略」に盛り込まれる人口減少対策や地方創生関連の施策を後押しする。

　商工中金ではこれまでも、各店舗の担当者が関係機関と情報交換を行ってきたが、次長職に関連業務を集約することで、情報をより吸い上げやすくするととともに、情報提供のスピードアップを図る。

　具体的には、政府系金融機関として全国に展開している強みを生かし、政府の方針や地方創生をめぐる他地域の情報などを各自治体に提供。また、自治体や地方銀行、信用金庫、商工会議所、全国中小企業団体中央会などから地域経済の振興に向けたアイデアや支援に関する情報を収集し、全国各地での活用につなげる。

　商工中金は今年初めから、地方版総合戦略をめぐって全国の自治体と連携に向けた調整に乗りだしており、具体的な構想が既に浮上しているケースもあるという。