ＮＴＴ東西が光回線の卸販売「転用」５００万件見込む　来年度事業計画で

　ＮＴＴと東西地域会社の３社は２７日、２０１５年度の事業計画を総務相に申請したと発表した。東西は通信他社などへの光通信回線の卸販売によって、他社への契約移動が生じるため、新規契約から解約を引いた純増は合計６０万件にとどまり、１４年度見通しより１０万件減少する。

　純増の内訳は、東日本が３０万件から４０万件に増加する一方、価格競争の激しい西日本は４０万件から２０万件に減少する。ＮＴＴ東西の直販である「フレッツ光」から卸販売による他社サービスに契約が移る「転用」の利用者は東西合計で５００万件に上ると予想、その場合は自社ブランド「フレッツ光」の契約数が純減を含めて１２８０万件に減少する。

　ただ、卸販売を受けて光通信回線を販売する通信事業者らが「どれだけ新規契約を獲得するか予測できない」（辻上広志ＮＴＴ取締役）ため、純増数は大きく変化する可能性もある。

　１５年度の売上高は、東日本が１兆７２６０億円（前年度比２．５％減）、西日本が１兆５１７０億円（４％減）と減少する。しかし光回線の間接販売により手数料がそれぞれ６００億円前後圧縮されるため、営業利益は東日本が１２００億円（２０％増）、西日本が４５０億円（２８％増）と大幅に増えると期待している。