ＮＥＣ、マイナンバー対応企業支援サービス

　ＮＥＣは２３日、２０１６年１月から利用が始まる「マイナンバー制度」に対応した企業支援サービスの提供を開始したと発表。１６年度までに同サービスで１５０億円の売上高を目指す。

　マイナンバーは、今年１０月からすべての対象者に通知され、企業は１６年１月までに給与・経理システムなどとマイナンバーをひもづけする必要がある。また、マイナンバーは「特定個人情報」のため、厳格な取り扱いが必要で、企業には社内規定の見直しやシステムのセキュリティー強化が求められている。

　ＮＥＣは、制度対応時の課題分析や社内規定の作成、業務システムの構築、社員のマイナンバーの収集代行や保管するサービスを提供。情報漏洩（ろうえい）を防ぐセキュリティーサービスや社員への教育サービスも展開し、企業のマイナンバー対応を総合的に支援する。