ジャパネットたかた創業社長の高田明氏、退任理由を語る (1/8ページ)

　１月１６日、昭和６１年の創業以来務めてきた社長を退任しました。新社長には長男の旭人（あきと）が就きました。創業者もいつかは退任する、そういうことです。

　企業は事業を継続することによって、初めて価値が生まれるものだと思います。１００年続く企業にしようと常々考えながら、経営にあたってきました。

　退任を口にしたのは平成２４年末のことでした。

　「２５年１２月期（２５年１～１２月）決算の経常利益で過去最高益を更新できなければ社長を辞める」と宣言したのです。

　実はその直前、ジャパネットは苦しんでいました。

　２２年１２月期、売上高１７５９億円、経常利益１３６億円と過去最高を記録しました。家電エコポイント制度（注）が２３年３月に終了することになっており、駆け込み需要が大きかった。そして、売り上げの半分以上、９６０億円をテレビが占めていました。テレビ通販という意味ではなく、テレビそのものの販売額です。

　ところが、２３年以降のテレビの販売不振は、予想をはるかに超えるものでした。この結果２３、２４年度は２期連続の減収減益となりました。

リストラで業績を回復しても、社員のマインドが下がる