【高浜原発が審査合格】福島第１原発と同型　ＢＷＲ再稼働の遅れは景気に逆風

　新規制基準への適合が認められた関西電力高浜原発３、４号機（福井県）。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に次ぐ「合格」だが、いずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の審査は進んでいない。原子力規制委員会に審査を申請している計１４原発２１基のうち、ＢＷＲは９基。これらの再稼働が見通せなければ火力発電向け燃料費が膨らみ、電気代の値上げを通じ家計の負担が増しかねない。

　高浜や川内に次ぐ再稼働の３番手に有力視されるのは、関電大飯原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）、九電玄海原発３、４号機（佐賀県）など、いずれも申請が早かったＰＷＲだ。

　これに対し、ＢＷＲは事故時に格納容器を守るため、放射性物質をこし取りながら排気する「フィルター付きベント設備」の設置が必要なため、「軒並み申請が遅れた」（大手電力関係者）とされる。

　ただ、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）など申請中のＢＷＲの出力は９基合計で約９３０万キロワットにも達し、再稼働できなければ燃料費が拡大し、電気料金の再値上げが広がりかねない。東電は仮に原発が再稼働できなければ、「２８年３月期は（黒字化の）見通しがたたない」（数土文夫会長）とし再値上げの可能性を示唆する。

　すでに、北海道電力が昨年１１月に再値上げに踏み切り、関電も今年４月の再値上げを計画中だ。

　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストによれば、全国で電気料金が２割上がれば、国内総生産（ＧＤＰ）を初年度は０・２％、２年目に０・４％、３年目に０・５％押し下げると試算する。原発再稼働の遅れは日本経済に大きな逆風となる。（大柳聡庸）