自動車大手、ホンダ除く６社が増益　不安要素は国内と新興国の陰り (1/3ページ)

　自動車大手７社の２０１４年４～１２月期連結決算が９日、出そろった。営業利益は、タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）費用などがかさんだホンダを除く６社が増益になり、うち５社が過去最高になった。好調な米国販売や円安が後押しした。ただ、国内市場は消費税増税後の販売不振が長引き、中国やロシアなど新興国販売にも陰りが見えている。

　「米国での収益レベルに満足はしていない。さらに台数も利益率も高まると期待している」

　日産自動車の田川丈二常務執行役員は９日の会見で自信を見せた。４～１２月期の米国販売は前年同期比１０．９％増の１０３万台で過去最高になった。

　米国市場は景気回復や原油安を背景に拡大が続き、利幅の大きい大型車やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の販売が伸びている。

　円安効果も追い風だ。輸出を後押しし、各社が海外で稼いだ利益を膨らませる。トヨタは営業利益が前年同期に比べて２１５０億円、富士重工業は６２１億円押し上げられた。

ただ、通期の営業利益見通しを上方修正したのは、トヨタ、日産、富士重の３社にとどまった