好調トヨタ、取引先への利益還元で苦慮…「倹約意識の薄れ」危ぶむ声も、通期最終益２兆円超え (1/3ページ)

　トヨタ自動車が２０１５年３月期に２兆円を超える過去最高の最終利益を見込んだことで、約３万社ともいわれる取引先や従業員への利益還元を求める声が一層強まるのは必至だ。「もうけすぎ」との批判も一部で出るなかで、国内最大の製造業として景気回復への貢献度が問われる。ただ、利益の上ぶれは円安による海外販売の採算改善が主な要因。将来円高に転じる可能性も見据え、持続的成長とどう両立するのか難しいかじ取りを迫られる。

　「デフレ脱却と『経済の好循環』が日本経済にとって極めて重要だ。企業としてできることを考えたい」。トヨタの佐々木卓夫常務役員は４日の決算会見でこう述べ、取引先の活力向上につなげるため利益を還元する考えを示した。

　トヨタは１５年度上期、取引先企業に対する部品購入価格の値下げ要求を見送る方針だ。１４年度下期に続く見送りとなる。トヨタは従来、半年ごとに１～１．５％程度のコスト削減を求めてきたが、取引先の負担を軽減して賃上げを後押しする。アイシン精機などトヨタグループの主要部品メーカーも同様の措置を取るとみられる。

海外に販路を持たない中小部品メーカーは原材料価格の高騰で逆に打撃