経営破綻のスカイマーク、初の債権者説明会　５月下旬に再生計画案

　民事再生法の適用を申請し経営破綻した国内航空３位スカイマークは４日、初の債権者説明会を東京都内で開き、今後のスケジュールを示した。スポンサー企業を選んだ上で、５月下旬に再生計画案をまとめて東京地裁に提出する方針。６月下旬の債権者集会で同案の承認を受け、地裁から再生計画の認可決定を得る考えだ。

　非公開で行われた説明会には約３００人が出席した。出席者によると冒頭、井手隆司会長や有森正和社長が破綻に至った経緯を説明し、「多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします」と謝罪。その上で、運航を継続しながら再建を進めていく方針を表明し、約５０分で終了した。超大型機「Ａ３８０」の購入契約解除をめぐり巨額の違約金を求めている欧州エアバスの関係者も出席した。

　一方、東京地裁は同日、民事再生手続きの開始を決定。スカイマークが説明会で債権者に示したスケジュールによると、具体的に再生計画を進めるのは７月下旬以降になる見通しだ。

　また、投資ファンドのインテグラル（東京）から資金面などで支援を受ける方針も説明し、「資金手当てのめどは付いている」と強調した。スカイマークは手元資金が枯渇しており、インテグラルが１００億円規模の支援を行う方向で調整を進めている。

　説明会で大きな混乱はなかったという。出席した債権者の男性は「過大投資が問題だ。経営者がきちっとやっていれば破綻しなかったと思う」と批判した。