ソニーが半導体生産態勢を見直し　画像センサー増強で長崎など３工場に１０５０億円投資　大分は閉鎖

　ソニーは２日、半導体生産体制を見直すと発表した。山形、長崎、熊本の３工場には１０５０億円の大型設備投資をしてＣＭＯＳイメージセンサーの生産体制を増強する。その一方で、大規模集積回路（ＬＳＩ）の開発、生産拠点である大分（大分県国東市）は２０１６年３月末に閉鎖する。

　ＣＭＯＳイメージセンサーはデジタルカメラの「目」として使用する電子部品。スマートフォンやタブレット端末から産業用システムなど、最近はデジカメ以外の電子機器へと需要が広がっている。

　現在のソニーのイメージセンサーの総生産能力は、月産約６万枚。今回の投資により、来年６月には約８万枚まで増強する。ソニーは、これまで月産７万５千枚に引き上げるよう計画を進めてきたが、昨年３月の山形テックなどで、計画を前倒しするとともに、計画を上回る生産規模とする。

　投資総額約１０５０億円の内訳は、長崎テックに約７８０億円、熊本に約１７０億円、山形に約１００億円。

　一方、大分にある「大分テクノロジーセンター」は１９８４年からメモリーチップの組立生産を担当し、昨今はゲーム向けＬＳＩの先端パッケージなどの開発および生産を行ってきた。古い機器や装置もあることから、２０１６年３月末で事業を終了することにした。従業員約２２０名はイメージセンサーの生産拠点などに配置転換する。